５月の終わりに会社を退職し、主人の会社で扶養扱いとなり、健康保険に加入する予定です。
しかし、失業保険を受け取っている間は主人の会社の健康保険に加入することができないので、国民健康保険に加入する予定です
失業保険には待機期間が３ケ月あり、その後４ケ月間失業保険を受け取ります。
失業保険受け取りが９月～来年１月までの期間になると思います。
その場合今年の年末の時点で私は扶養家族ではないので、年末調整の時、申告はできないと思います。
そうすれば、還付される金額が少なくなりますよね？
だったら、私が失業保険受け取り時期を来年１月以降にすれば、今年の年末調整時に私は主人の扶養家族になっているので還付される金額がふえることになるのでしょうか？
失業保険受け取り時期を遅くするだけの為に、失業保険の申請を遅くしてもいいのでしょうか？
そんなこと気にしなくても、私が扶養になっていようが、いまいが還付される金額はあまりかわらないのでしょうか？
わかりにくい質問ですいません・・・。
回答よろしくお願いいたします。
しかし、失業保険を受け取っている間は主人の会社の健康保険に加入することができないので、国民健康保険に加入する予定です
失業保険には待機期間が３ケ月あり、その後４ケ月間失業保険を受け取ります。
失業保険受け取りが９月～来年１月までの期間になると思います。
その場合今年の年末の時点で私は扶養家族ではないので、年末調整の時、申告はできないと思います。
そうすれば、還付される金額が少なくなりますよね？
だったら、私が失業保険受け取り時期を来年１月以降にすれば、今年の年末調整時に私は主人の扶養家族になっているので還付される金額がふえることになるのでしょうか？
失業保険受け取り時期を遅くするだけの為に、失業保険の申請を遅くしてもいいのでしょうか？
そんなこと気にしなくても、私が扶養になっていようが、いまいが還付される金額はあまりかわらないのでしょうか？
わかりにくい質問ですいません・・・。
回答よろしくお願いいたします。
税の“扶養”（控除対象配偶者）と、健康保険の“扶養”（被扶養者）とは、全く別の制度です。
基準も手続きも別です。
健康保険の被扶養者ではないから税の控除対象配偶者でもないとは言えませんし、逆もあります。
〉主人の会社で扶養扱いとなり、健康保険に加入する予定です。
健康保険を運営しているのは「主人の会社」ではなく、保険証の「保険者」欄に書いてある団体です。
保険者が「何々健康保険組合」である場合、基本手当の支給開始前（待期や給付制限中）も被扶養者と認定されないことがあります。
※
〉その後４ケ月間失業保険を受け取ります。
「所定給付日数何日」です。「最大何日分受けられる」ですし、連続ではなく通算の日数です
「目一杯受けよう」という人には、受給資格がありません。
基準も手続きも別です。
健康保険の被扶養者ではないから税の控除対象配偶者でもないとは言えませんし、逆もあります。
〉主人の会社で扶養扱いとなり、健康保険に加入する予定です。
健康保険を運営しているのは「主人の会社」ではなく、保険証の「保険者」欄に書いてある団体です。
保険者が「何々健康保険組合」である場合、基本手当の支給開始前（待期や給付制限中）も被扶養者と認定されないことがあります。
※
〉その後４ケ月間失業保険を受け取ります。
「所定給付日数何日」です。「最大何日分受けられる」ですし、連続ではなく通算の日数です
「目一杯受けよう」という人には、受給資格がありません。
解雇となり解雇予告手当をもらうのですが、ネットで調べたのですが計算が違うような・・
休み無く遅くまでの労働のわりに、安月給労基無視そんな中、前代表の不正で経営不振な状態が発覚４月に代表が代わり、同条件さらに非常にモラルに厳しく小さなミスをするとクビにする。新人を募集し古い人間は辞めさせる始末。私は遅刻をし７月中旬に８月末で辞めろ辞表を書けと言われました。
未練はないし辞職は考えてましたが、支払いが多い私は、自主退社してもすぐ就職できなかったら？就職しても１ヶ月はお金がない、失業保険は時間かかる・・と悩み、水商売でとりあえず生活をする事に。
遅刻を理由に辞めろと言われたし、生活があるので会社都合の退職（失業保険の為）を希望せざる得ないと7/31に相談しました。他代休と貰い就職活動にあたりたい旨とか
その後、一度労基に電話で相談すると、会社体制からして自主退社でも会社都合にしてもらえるかもしれないから、自主か会社都合か悩んでる旨をハローワークに相談しなさいと言われました。
ところが時遅く・・？解雇通告書が発行されてしまっていました。８月８日までの勤務とし、解雇予告手当（146,666円）で８月下旬まで働くよりいいでしょ？といった具合。撤回はできないと言われ書面を受け取りました。
ネットで調べましたが、諸手当含む総額から算出するようですが、足りないみたいです。
基本給20万＋残業5万（労基無視で一律）です。調べると”諸手当含む総額”とありますが残業手当とかかれている項目は入らないのですか？支給額からすると基本給の20万で計算（22日分）されてます。
経理に夜間違ってませんか？と言いましたが、本人わかっていなくて（系列会社から作成指示）税理士の先生がいる中での作成だから間違ってないと言われてます。
法律の事わからないし、時間ないし、先が不安で焦ってます。
明細の項目は残業手当となっている5万分はこの場合含まれないのでしょうか？またもし間違っていたとしたら、書面を訂正してもらえますか？８日までに。それとも後日、内容証明とか？
このおかしな会社に対して何かしたいけど・・・今まで社員を奴隷のように扱い、金がらみの事件は理由きかず全額社員負担（過去５００万負債を抱えた社員も）、同僚は４ヶ月給料なし（労働者本人自らの同意はなし）こんな会社からいち早く出たいですが、２・３万でも貰えるものは貰わないと納得できません。
どなたか助けて下さい。ダラダラと経緯をお話してすみませんがよろしくお願いします
休み無く遅くまでの労働のわりに、安月給労基無視そんな中、前代表の不正で経営不振な状態が発覚４月に代表が代わり、同条件さらに非常にモラルに厳しく小さなミスをするとクビにする。新人を募集し古い人間は辞めさせる始末。私は遅刻をし７月中旬に８月末で辞めろ辞表を書けと言われました。
未練はないし辞職は考えてましたが、支払いが多い私は、自主退社してもすぐ就職できなかったら？就職しても１ヶ月はお金がない、失業保険は時間かかる・・と悩み、水商売でとりあえず生活をする事に。
遅刻を理由に辞めろと言われたし、生活があるので会社都合の退職（失業保険の為）を希望せざる得ないと7/31に相談しました。他代休と貰い就職活動にあたりたい旨とか
その後、一度労基に電話で相談すると、会社体制からして自主退社でも会社都合にしてもらえるかもしれないから、自主か会社都合か悩んでる旨をハローワークに相談しなさいと言われました。
ところが時遅く・・？解雇通告書が発行されてしまっていました。８月８日までの勤務とし、解雇予告手当（146,666円）で８月下旬まで働くよりいいでしょ？といった具合。撤回はできないと言われ書面を受け取りました。
ネットで調べましたが、諸手当含む総額から算出するようですが、足りないみたいです。
基本給20万＋残業5万（労基無視で一律）です。調べると”諸手当含む総額”とありますが残業手当とかかれている項目は入らないのですか？支給額からすると基本給の20万で計算（22日分）されてます。
経理に夜間違ってませんか？と言いましたが、本人わかっていなくて（系列会社から作成指示）税理士の先生がいる中での作成だから間違ってないと言われてます。
法律の事わからないし、時間ないし、先が不安で焦ってます。
明細の項目は残業手当となっている5万分はこの場合含まれないのでしょうか？またもし間違っていたとしたら、書面を訂正してもらえますか？８日までに。それとも後日、内容証明とか？
このおかしな会社に対して何かしたいけど・・・今まで社員を奴隷のように扱い、金がらみの事件は理由きかず全額社員負担（過去５００万負債を抱えた社員も）、同僚は４ヶ月給料なし（労働者本人自らの同意はなし）こんな会社からいち早く出たいですが、２・３万でも貰えるものは貰わないと納得できません。
どなたか助けて下さい。ダラダラと経緯をお話してすみませんがよろしくお願いします
【解雇予告手当】
解雇は３０日前に予告することが義務付けられており、それをしなかった場合は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし、予告日から解雇日までが２５日であった場合は、２５日分の支払いでいいことになっています（労働基準法２０条１項・２項）。
従って、あなたが何月何日に解雇を通告されたのかが問題となります。
７月３１日に予告されて解雇日が８月８日なら、８月１日から８日間の賃金は支払われますから、解雇予告手当は２２日分となります。
【平均賃金】
解雇前３ヶ月間の賃金総額を暦日で割った金額を１日分の平均賃金とする（労基法１２条１項）。
賃金とは給与、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対象として支払われた全てものをいいます（労基法１１条）から、当然残業手当も通勤手当も計算の基礎に含まれます。しかし、会社は残業手当を臨時の賃金とし、通勤手当は計算から除外すると主張することがあります。
これは、残業手当を計算する際、残業手当や通勤手当を除外するという規定（労基法３７条、労規則２１条）と混同しているに過ぎません。
ですから、あなたの場合は残業手当を計算の基礎に入れた上で、予告手当は何日分になるのかを判断しなければなりません。
計算の結果、支払額が不足していれば当然請求することになります。方法は、内容証明が無難でしょうね。
【未払い残業手当】
お話では、何時間残業しても５万円、ということですから、未払いの残業手当のあることが推測されます。未払い分については支払いを請求できます。タイムカード等実際に働いた時間を特定できるものが必要です。とにかく一度支払いを請求して、支払いがなければ、労基準監督署に「労基法違反の申告」をしましょう。「タイムカードは今、手元にはないが付けていたから会社にはあるはず」というような場合も、監督署が調査に入れば明らかになります。
ただ、賃金債権の時効は２年間となっています（労基法１１５条）から、注意する必要があります。
【社会保険】
勤務中は、健康保険と厚生年金に加入されていたと思います。
解雇になると、翌日からは健康保険を使えません。国民健康保険（国保）に加入するか、今までの健康保険に任意加入するかの手続きが必要です。任意加入は資格喪失（解雇）後、２週間以内に加入していた健康保険組合に加入手続きしなければなりません。勤めていたときよりは保険料は高くなります（使用者負担分がなくなるため）。
国保に加入する場合は、会社から「健康保険被保険者資格喪失証明書」が届きますから、それをもって市役所に行けばすぐに加入できます。保険料は前年の収入によって計算されます。
市役所と保険組合に保険料を問い合わせて、負担の小さいほうを選びましょう。
【雇用保険】
会社から離職票が届きます。解雇ですから、７日間の待機期間だけで受給できます。届いたらすぐに、あなたの住所地を管轄するハローワークに提出します。後の手続きは職安の指示に従えばいいです。
【解雇を争う】
解雇理由がはっきりしません。とりあえず、「解雇理由証明の交付」を会社に請求しましょう（労基法２２条）。会社は遅滞なく交付しなければならず、請求した項目以外のことを記入してはいけないことにもなっています。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労基法２２条の２）と規定していますから、解雇そのものを争うことも充分可能だと思います。
【相談先】
国保－市役所、離職票－職安、未払い賃金等－労基署、となります。
解雇を争う場合、役所は無力です。
一人でも加入できるユニオン（地域労組）もありますから、相談されると良いと思います。
連合の場合は、連合○○（都道府県名）で電話帳を引くと連絡先がわかります。
全労連の場合は、０１２０－３７８－０６０（全国共通）に電話すると、近くの労働相談センターにつながります。
解雇だけでなく、予告手当や未払い残業等にも相談に乗ってくれますから、まずは一度相談されることをお勧めします。
長々と書き連ねてしまってピントのぼけた感もありますが、わからないことがあれば、補足質問してください。
解雇は３０日前に予告することが義務付けられており、それをしなかった場合は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければなりません。ただし、予告日から解雇日までが２５日であった場合は、２５日分の支払いでいいことになっています（労働基準法２０条１項・２項）。
従って、あなたが何月何日に解雇を通告されたのかが問題となります。
７月３１日に予告されて解雇日が８月８日なら、８月１日から８日間の賃金は支払われますから、解雇予告手当は２２日分となります。
【平均賃金】
解雇前３ヶ月間の賃金総額を暦日で割った金額を１日分の平均賃金とする（労基法１２条１項）。
賃金とは給与、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対象として支払われた全てものをいいます（労基法１１条）から、当然残業手当も通勤手当も計算の基礎に含まれます。しかし、会社は残業手当を臨時の賃金とし、通勤手当は計算から除外すると主張することがあります。
これは、残業手当を計算する際、残業手当や通勤手当を除外するという規定（労基法３７条、労規則２１条）と混同しているに過ぎません。
ですから、あなたの場合は残業手当を計算の基礎に入れた上で、予告手当は何日分になるのかを判断しなければなりません。
計算の結果、支払額が不足していれば当然請求することになります。方法は、内容証明が無難でしょうね。
【未払い残業手当】
お話では、何時間残業しても５万円、ということですから、未払いの残業手当のあることが推測されます。未払い分については支払いを請求できます。タイムカード等実際に働いた時間を特定できるものが必要です。とにかく一度支払いを請求して、支払いがなければ、労基準監督署に「労基法違反の申告」をしましょう。「タイムカードは今、手元にはないが付けていたから会社にはあるはず」というような場合も、監督署が調査に入れば明らかになります。
ただ、賃金債権の時効は２年間となっています（労基法１１５条）から、注意する必要があります。
【社会保険】
勤務中は、健康保険と厚生年金に加入されていたと思います。
解雇になると、翌日からは健康保険を使えません。国民健康保険（国保）に加入するか、今までの健康保険に任意加入するかの手続きが必要です。任意加入は資格喪失（解雇）後、２週間以内に加入していた健康保険組合に加入手続きしなければなりません。勤めていたときよりは保険料は高くなります（使用者負担分がなくなるため）。
国保に加入する場合は、会社から「健康保険被保険者資格喪失証明書」が届きますから、それをもって市役所に行けばすぐに加入できます。保険料は前年の収入によって計算されます。
市役所と保険組合に保険料を問い合わせて、負担の小さいほうを選びましょう。
【雇用保険】
会社から離職票が届きます。解雇ですから、７日間の待機期間だけで受給できます。届いたらすぐに、あなたの住所地を管轄するハローワークに提出します。後の手続きは職安の指示に従えばいいです。
【解雇を争う】
解雇理由がはっきりしません。とりあえず、「解雇理由証明の交付」を会社に請求しましょう（労基法２２条）。会社は遅滞なく交付しなければならず、請求した項目以外のことを記入してはいけないことにもなっています。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」（労基法２２条の２）と規定していますから、解雇そのものを争うことも充分可能だと思います。
【相談先】
国保－市役所、離職票－職安、未払い賃金等－労基署、となります。
解雇を争う場合、役所は無力です。
一人でも加入できるユニオン（地域労組）もありますから、相談されると良いと思います。
連合の場合は、連合○○（都道府県名）で電話帳を引くと連絡先がわかります。
全労連の場合は、０１２０－３７８－０６０（全国共通）に電話すると、近くの労働相談センターにつながります。
解雇だけでなく、予告手当や未払い残業等にも相談に乗ってくれますから、まずは一度相談されることをお勧めします。
長々と書き連ねてしまってピントのぼけた感もありますが、わからないことがあれば、補足質問してください。
年末調整と確定申告について。
妻（私）→22年10月に退職後、雇用保険（失業保険）受給のため、
受給期間は主人の扶養に入れず自分で国民健康保険・国民年金・市県民税を支払い。22年分は自分で税務署にて確定申告済みです。
その後、雇用保険の受給が終了した23年５月より主人の扶養に入る（23年に入ってからも４月までは22年の退職後と同様、自分で国民健康保険・国民年金・市県民税を支払い）。22年10月～今後は当面無収入（正社員・パートなどの就職予定なし）。
上記の場合、23年分の主人の年末調整の用紙（２枚）…「控除対象配偶者」の“24年中の所得の見積額”に０円、「配偶者特別控除」にも所得等は０円と記入するのはわかりますが、
【23年１月～23年５月に主人の扶養に入るまで】に自分で支払った国民健康保険・国民年金・市県民税については、23年（今年）分の主人の年末調整の用紙に何か記載や領収証を添付する必要はありますか？
質問までの前置きが長くてすみません。
お分かりになる方がいらしたらご助言ください。
妻（私）→22年10月に退職後、雇用保険（失業保険）受給のため、
受給期間は主人の扶養に入れず自分で国民健康保険・国民年金・市県民税を支払い。22年分は自分で税務署にて確定申告済みです。
その後、雇用保険の受給が終了した23年５月より主人の扶養に入る（23年に入ってからも４月までは22年の退職後と同様、自分で国民健康保険・国民年金・市県民税を支払い）。22年10月～今後は当面無収入（正社員・パートなどの就職予定なし）。
上記の場合、23年分の主人の年末調整の用紙（２枚）…「控除対象配偶者」の“24年中の所得の見積額”に０円、「配偶者特別控除」にも所得等は０円と記入するのはわかりますが、
【23年１月～23年５月に主人の扶養に入るまで】に自分で支払った国民健康保険・国民年金・市県民税については、23年（今年）分の主人の年末調整の用紙に何か記載や領収証を添付する必要はありますか？
質問までの前置きが長くてすみません。
お分かりになる方がいらしたらご助言ください。
要するに、質問の主旨は、
＞【23年１月～23年５月に主人の扶養に入るまで】に自分で支払った・・・・
以降のことだけですよね？
社会保険料控除は、ご主人が「実際に支払った」のであれば、ご主人の控除の対象です。
ですから、奥様が支払った国民健康保険と国民年金の保険料については、奥様の預金口座から自動振替で支払った場合は、ご主人が払っていることにならないので不可ですが、そうではない場合はご主人の社会保険料控除の欄に記入すれば、控除を受けられます。
国民年金については、控除証明書または領収証の原本の、どちらかを添付しなくてはなりませんが、国民健康保険については、今年支払った額を記入すれば問題ありません。
なお、平成23年の市県民税は、あなたの平成22年の所得をもとに算出された確定額なので、今年の所得とは何の関係もありません。
＞【23年１月～23年５月に主人の扶養に入るまで】に自分で支払った・・・・
以降のことだけですよね？
社会保険料控除は、ご主人が「実際に支払った」のであれば、ご主人の控除の対象です。
ですから、奥様が支払った国民健康保険と国民年金の保険料については、奥様の預金口座から自動振替で支払った場合は、ご主人が払っていることにならないので不可ですが、そうではない場合はご主人の社会保険料控除の欄に記入すれば、控除を受けられます。
国民年金については、控除証明書または領収証の原本の、どちらかを添付しなくてはなりませんが、国民健康保険については、今年支払った額を記入すれば問題ありません。
なお、平成23年の市県民税は、あなたの平成22年の所得をもとに算出された確定額なので、今年の所得とは何の関係もありません。
失業保険を貰おうとおもってるのですが・・・・。失業保険って、次の仕事が決まるまでもらえるんですか？たとえば、手続きして２０日で仕事が決まったら、２０日ぶんのお金はもらえるのでしょうか？
雇用保険の受給資格はありますか？
倒産や解雇等の会社理由による離職の場合は6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要、自己都合退職の場合は1年以上の被保険者期間が必要です。
雇用保険（失業保険）は離職理由・年齢・被保険者期間により90日～360日までの給付期間があります。
就職が決まるまでではなく、給付日数分だけしか受給出来ません。
会社都合等で辞めた場合には、受給手続きをして、7日間が経過すれば8日目から支給対象期間に入っていますので、就職日前日までの基本手当の受給が出来ます。
また、要件を満たす再就職であれば再就職手当の受給も出来ます。
自己都合退職の場合は手続きから7日間経過後に3ヶ月の給付制限期間に入ります、なのでその3ヶ月を過ぎないと基本手当の支給はありません、再就職に関しても給付制限1ヶ月目だけはハローワークから紹介以外での再就職には再就職手当も出ません。
【補足】
先に書いた通りです、よく見てくださいね。
倒産や解雇等の会社理由による離職の場合は6ヶ月以上の雇用保険被保険者期間が必要、自己都合退職の場合は1年以上の被保険者期間が必要です。
雇用保険（失業保険）は離職理由・年齢・被保険者期間により90日～360日までの給付期間があります。
就職が決まるまでではなく、給付日数分だけしか受給出来ません。
会社都合等で辞めた場合には、受給手続きをして、7日間が経過すれば8日目から支給対象期間に入っていますので、就職日前日までの基本手当の受給が出来ます。
また、要件を満たす再就職であれば再就職手当の受給も出来ます。
自己都合退職の場合は手続きから7日間経過後に3ヶ月の給付制限期間に入ります、なのでその3ヶ月を過ぎないと基本手当の支給はありません、再就職に関しても給付制限1ヶ月目だけはハローワークから紹介以外での再就職には再就職手当も出ません。
【補足】
先に書いた通りです、よく見てくださいね。
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